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  • 企業実務情報センターBBS

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2011年 1月14日(金)03時39分3秒
 
横浜合同法務事務所・企業実務情報センターのリンクBBSです。

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  • [8]
  • Re: 自己破産の一般的費用

  • 投稿者:ボク麿
  • 投稿日:2012年 4月16日(月)10時38分15秒
  • 返信
 
>>7
> Q:自己破産を専門家に依頼した場合の一般的費用?
A:自己破産の申し立てに必要な費用は、裁判所に納める印紙代、予納郵券、破産予納金などで、一般的に行われている同時廃止事案(資産がない人の破産手続き)の場合は、実費15,000円程度になります。

破産管財人事案(資産がある人の破産手続き)の場合は、資産の規模によって違ってきますが、最低でも20万円ほどかかるようです。

これらの実費は、申し出る地方裁判所によっても金額が変わってきますので、予め調べておいた方が良いでしょう。

また、自己破産の手続きを弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合は、これらの実費の他に弁護士や司法書士に支払う代金が発生します。

弁護士や司法書士の報酬は、事務所によってまちまちです。

自己破産の相談の際に見積もり書を作成してもらうなどして、はっきりとした金額を把握しておきましょう。

弁護士や司法書士の一般的な報酬は、弁護士の場合で20万円から60万円、司法書士の場合で15万円から35万円程です。

事務所によって着手金が必要なところもありますし、全てを前納するように求める事務所もあるようです。

また、お金がない人のために分割払いに応じてくれる事務所もありますので、まずは、インターネットなどで調べてみることをオススメします。

【自己破産の申立てを自分でする場合(破産管財人の選任がない場合)】

納金約 2万円
収入印紙 15,000円
郵便切手 約5,000円

合計:約2~3万円の実費

【自己破産の申立てを専門家(弁護士・司法書士)に依頼する場合】

※弁護士の場合
実費+着手金20~50万円(+報酬額20~50万円)

※司法書士の場合
実費+報酬額15万円~30万円


  • [7]
  • 自己破産の一般的費用

  • 投稿者:ボク麿
  • 投稿日:2012年 4月16日(月)10時37分24秒
  • 返信
 
Q:自己破産を専門家に依頼した場合の一般的費用?

  • [6]
  • Re: Q:免責不許可事由って何ですか?

  • 投稿者:ボク麿
  • 投稿日:2012年 4月15日(日)23時40分43秒
  • 返信
 
>>5
> 自己破産に良く出てくる「免責不許可事由」について教えて
> 下さい。

A:免責不許可事由とは、自己破産をし、免責を得る時に審理される事由のことです。

免責が確定されるには、免責不許可事由がないことが条件になります。

【免責不許可事由】
1.浪費やギャンブルなどで、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したとき
2.既に返済不能の状態なのに、偽って借金をしたり、クレジットで商品を購入したとき
3.高額な財産を隠したり、壊したり、債権者に不利益になることをしたとき
4.既に支払不能状態にあるのに特定の債権者にだけ支払ってしまったとき
5.過去7年以内に自己破産申立てをして免責を得ていた場合
6.一部の借金を除いて自己破産の申立てをしたとき

以上が、免責不許可事由になりますが、この他にも免責不許可事由はありますが、事前に調べておくとが大事です。
わからない場合は、裁判所に問合せましょう。
免責不許可自由が一つでもあれば、免責は確定されません。
免責が確定されなければ、その人はずっと破産者のままで色々な制限もそのままになってしまいます。

しかし、債務者が誠実さを見せ、更正する正しい態度をとれば、免責不許可事由があっても免責が確定される場合もあります。
今までの自分を反省して、自己破産をすることで再出発をしようと決心している人は、その気持ちを一生懸命に裁判官に伝えましょう。

  • [5]
  • Q:免責不許可事由って何ですか?

  • 投稿者:ボク麿
  • 投稿日:2012年 4月15日(日)23時35分14秒
  • 返信
 
自己破産に良く出てくる「免責不許可事由」について教えて
下さい。

  • [4]
  • Re: Q:過払金返還にかかる一般的費用

  • 投稿者:上野正博
  • 投稿日:2012年 4月15日(日)18時44分54秒
  • 返信
 
>>3
> 過払金返還手続きを専門家に依頼すると、一般的にどのくらいの費用がかかるものでしょうか?

A:

弁護士や司法書士に任意整理や債務整理を依頼すると、債権者1件に付き5万円程かかります。

ただし、現在は弁護士や司法書士の報酬は自由化されていますので、各事務所によって設定金額が違います。

自分が依頼する事務所に任意整理や過払い金請求を始める前に確認することが格安で過払い金請求をするために重要なことだと言えるでしょう。

また、過払い金請求が成功すると、確定した過払い金の5%~10%を過払い金請求の成功報酬として弁護士や司法書士に支払うのが普通です。

もし、調停に持ち込んだ場合は、その費用も別途にかかります。

過払い金が戻れば良いのですが、過払い金請求が認められなかったら、その費用も無駄になりますので、過払い金請求を調停に持ち込む前によく検討することが大事です。

いずれにしたも、過払い金請求はクレジット会社などとの交渉が必要ですから、弁護士や司法書士に依頼することが良いでしょう。

【過払い金請求手続きにかかる費用】

<例>債権者1社につき

着手金 21,000円
報酬金 21,000円

合計金額(税込) 42,000円

<さらに詳しい例>

債権者数が7社で、負債額が400万円だった場合、減額交渉により、300万円までの負債圧縮に成功。
そして、全債権者との将来利息カットの和解が成立した場合・・・

①基本報酬として
  2万円+2万円×7社=28万円
②減額報酬として
400万円-300万円×10%=10万円
③その他(経費など)
  3万円

結果、弁護料は・・・
28万円+10万円+3万円×消費税=43万500円位のものとなります。


  • [3]
  • Q:過払金返還にかかる一般的費用

  • 投稿者:綾野工事ボク麿
  • 投稿日:2012年 4月15日(日)18時41分30秒
  • 返信
 
過払金返還手続きを専門家に依頼すると、一般的にどのくらいの費用がかかるものでしょうか?

  • [2]
  • (無題)

  • 投稿者:綾小路ボク麿メール
  • 投稿日:2011年 1月25日(火)23時01分15秒
  • 返信
 
初心者です。〒同族会社認定の持ち株割合などをお教え下さい。

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  • [1]
  • 上野司法書士事務所リンク

  • 投稿者:m-uenoメール
  • 投稿日:2011年 1月16日(日)19時55分51秒
  • 返信
 
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