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  • 企業実務情報センターBBS

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2011年 1月14日(金)03時39分3秒
 
横浜合同法務事務所・企業実務情報センターのリンクBBSです。

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  • Re: 自己破産の一般的費用

  • 投稿者:ボク麿
  • 投稿日:2012年 4月16日(月)10時38分15秒
  • 返信
 
>>7
> Q:自己破産を専門家に依頼した場合の一般的費用?
A:自己破産の申し立てに必要な費用は、裁判所に納める印紙代、予納郵券、破産予納金などで、一般的に行われている同時廃止事案(資産がない人の破産手続き)の場合は、実費15,000円程度になります。

破産管財人事案(資産がある人の破産手続き)の場合は、資産の規模によって違ってきますが、最低でも20万円ほどかかるようです。

これらの実費は、申し出る地方裁判所によっても金額が変わってきますので、予め調べておいた方が良いでしょう。

また、自己破産の手続きを弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合は、これらの実費の他に弁護士や司法書士に支払う代金が発生します。

弁護士や司法書士の報酬は、事務所によってまちまちです。

自己破産の相談の際に見積もり書を作成してもらうなどして、はっきりとした金額を把握しておきましょう。

弁護士や司法書士の一般的な報酬は、弁護士の場合で20万円から60万円、司法書士の場合で15万円から35万円程です。

事務所によって着手金が必要なところもありますし、全てを前納するように求める事務所もあるようです。

また、お金がない人のために分割払いに応じてくれる事務所もありますので、まずは、インターネットなどで調べてみることをオススメします。

【自己破産の申立てを自分でする場合(破産管財人の選任がない場合)】

納金約 2万円
収入印紙 15,000円
郵便切手 約5,000円

合計:約2~3万円の実費

【自己破産の申立てを専門家(弁護士・司法書士)に依頼する場合】

※弁護士の場合
実費+着手金20~50万円(+報酬額20~50万円)

※司法書士の場合
実費+報酬額15万円~30万円


  • [7]
  • 自己破産の一般的費用

  • 投稿者:ボク麿
  • 投稿日:2012年 4月16日(月)10時37分24秒
  • 返信
 
Q:自己破産を専門家に依頼した場合の一般的費用?

  • [6]
  • Re: Q:免責不許可事由って何ですか?

  • 投稿者:ボク麿
  • 投稿日:2012年 4月15日(日)23時40分43秒
  • 返信
 
>>5
> 自己破産に良く出てくる「免責不許可事由」について教えて
> 下さい。

A:免責不許可事由とは、自己破産をし、免責を得る時に審理される事由のことです。

免責が確定されるには、免責不許可事由がないことが条件になります。

【免責不許可事由】
1.浪費やギャンブルなどで、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したとき
2.既に返済不能の状態なのに、偽って借金をしたり、クレジットで商品を購入したとき
3.高額な財産を隠したり、壊したり、債権者に不利益になることをしたとき
4.既に支払不能状態にあるのに特定の債権者にだけ支払ってしまったとき
5.過去7年以内に自己破産申立てをして免責を得ていた場合
6.一部の借金を除いて自己破産の申立てをしたとき

以上が、免責不許可事由になりますが、この他にも免責不許可事由はありますが、事前に調べておくとが大事です。
わからない場合は、裁判所に問合せましょう。
免責不許可自由が一つでもあれば、免責は確定されません。
免責が確定されなければ、その人はずっと破産者のままで色々な制限もそのままになってしまいます。

しかし、債務者が誠実さを見せ、更正する正しい態度をとれば、免責不許可事由があっても免責が確定される場合もあります。
今までの自分を反省して、自己破産をすることで再出発をしようと決心している人は、その気持ちを一生懸命に裁判官に伝えましょう。


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